東京大学
海洋教育とは
海洋教育は日本の未来を支える学校教育のテーマです

人類は、海洋から多大な恩恵を受けるとともに、海洋環境に少なからぬ影響を与えており、海洋と人類の共生は国民的な重要課題となっています。
海洋教育は、海洋と人間の関係についての国民の理解を深めるとともに、海洋環境の保全を図りつつ国際的な理解に立った平和的かつ持続可能な海洋の開発と利用を可能とする知識、技能、思考力、判断力、表現力を有する人材の育成を目指しています。 この目的を達成するために、海洋教育は、海に親しみ、海を知り、海を守り、海を利用する学習を推進します。(「21世紀の海洋教育に関するグランドデザイン」に準拠)

海洋教育とは

この海洋教育の理念は、海洋政策研究財団により作成された「21世紀の海洋教育に関するグランドデザイン」に準拠しています。小学校編、中学校編、高校編、及び英語編は海洋政策研究財団のページよりダウンロードできます。

「21世紀の海洋教育に関するグランドデザイン」のダウンロードページ

海洋教育の4つのキーワード

海洋教育は、「海に親しむ」ことから始まり、「海を知る」ことで海への関心を高め、さらに海と人との共生のために「海を利用」しながら「海を守る」ことの大切さを学ぶものです。

4つのキーワード
海洋教育の政策

当センターは、海洋基本法と海洋基本計画の法的根拠と趣旨を受けて、海に親しみ、海を知り、海を守り、海を利用する、海洋教育の小・中・高等学校における普及充実を進めています。

「海洋基本法」(平成19年7月20日施行)(海洋に関する国民の理解の増進等)

第二十八条  国は、国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組に関する普及啓発、海洋に関するレクリエーションの普及等のために必要な措置を講ずるものとする。
2  国は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るため、大学等において学際的な教育及び研究が推進されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」

「海洋基本計画」(平成25年4月26日閣議決定)

(7)海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進
 初等中等教育及び高等教育のそれぞれで実施している海洋に関する教育を充実するとともに、それらを体系的につなげる方策を検討する。また、海洋に関する教育を支援する観点から、関係機関、大学、民間企業等が行うアウトリーチ活動等の有機的な連携を図る。人材の育成については、海洋産業及び海洋教育の担い手を育成するとともに、中長期的な観点で将来の担い手の裾野を広げるための方策を検討する。また、特定の分野の専門的な知識を有する人材や、海洋に関する幅広い知識を有する人材の育成に取り組む。さらに、地域における産学官連携のネットワークづくりを通じて、地域の特色をいかした人材の育成を推進する。
 海洋に関する国民の理解の増進の観点から、国民が海を身近に感じられるよう、幅広い参加が得られる行事や海洋観光など、海洋に実際に触れ合う機会を充実させるとともに、マスメディア、インターネット等を通じた情報発信、水族館、博物館等とも連携した情報発信を検討する。また、海洋に関する国民の声を施策に反映させる等、国と国民との双方向での情報交換を推進する。さらに、マリンレジャー等の安全対策や、海洋環境の保全についての啓発活動を引き続き推進するとともに、海洋に関する我が国の歴史・文化を知る機会となる水中遺跡の調査や、この保存・活用方策の検討に取り組む。」

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