2013/10/15
  • 地理
  • 授業案

日本の海洋政策ー『グランドデザイン』より

1.本単元を扱う教科・科目:

海洋科学(学校設定科目「海洋科学基礎」)

 

2.単元の目標・ねらい:

日本の海洋政策について基礎的な知識を習得し,海洋における諸問題を解決する能力と態度や国際社会に主体的に生きる日本国民としての自覚と資質を育てる。

 

3.学習指導要領における該当箇所:

学校設定科目だが,高等学校学習指導要領(2009(平成21)年3 月告示)では以下が該当。

2 節 地理歴史

5 地理A 2 内容

(1) 現代世界の特色と諸課題の地理的考察

ア 地球儀や地図からとらえる現代世界
日本の位置と領域

ウ 地球的課題の地理的考察

(2) 生活圏の諸課題の地理的考察

イ 自然環境と防災

6 地理B 2 内容

(2) 現代世界の系統地理的考察

ア 自然環境 エ 生活文化,民族・宗教

3 節 公民

1 現代社会 2 内容

(1) 私たちの生きる社会

(2) 現代社会と人間としての在り方生き方

オ 国際社会の動向と日本の果たすべき役割

 

4.本単元の中心となる教材:

地球規模の海洋汚染や海洋利用など海洋をめぐる諸問題が増加している。海洋と人間との共生関係に根ざした海洋利用と管理の必要性を取り扱う。本単元では,海洋をめぐる諸問題,領海と排他的経済水域,国連海洋法条約,海洋基本法について取り扱う。

海洋をめぐる諸問題では,海洋環境の悪化(海洋汚染,赤潮・青潮,漂着ゴミ),水産資源の減少(水産生物生息域の汚染,乱獲),安全・秩序への脅威(海賊,津波,高潮),近隣諸国との対立(東シナ海の石油ガス田開発,北方4 島付近の漁業,尖閣諸島,竹島など)を取り扱う。

領海と排他的経済水域では,領海,排他的経済水域,公海,大陸棚,深海底の定義,利用と管理について取り扱う。

関係法規では国連海洋法条約,海洋基本法の目的と主な内容など基本的事項を取り扱う。

 

5本単元ではぐくみたいコンピテンシー(能力・態度)

海に関して適切な情報を収集し,総合的に判断する能力[情報収集・判断]

海の諸場面で円滑なコミュニケーションを行うために他者を理解し,自己を表現する能力[対話]

海の諸問題にかかわる関係者間の調整を試みながら問題を解決する能力[問題解決]

海の恵みを持続的に利用できる能力[持続的利用]

海の諸問題に関して自ら責任ある行動を起こす積極的な態度[主体]

未来を見据え変わりゆく社会に対応できるよう海に関する知識や技能を継続的に学習する態度[継続]

 

6本単元で扱う内容領域(知識・技能)

A.生活・健康・安全;津波,高潮

H.環境;赤潮・青潮,ごみ,地球温暖化,気候変動,油流出事故

I.資源・エネルギー;水産資源,鉱物資源,海底油田,メタンハイドレート

J.経済・産業;水産業,海運業

K.管理;海洋基本法,排他的経済水域(EEZ),海賊

L.国際;海洋法に関する国際連合条約

 

7.本単元の留意点(本単元の学習過程の特徴・他教科との関連・外部連携と学習活動の発展など):

海洋をめぐる諸問題では,海洋汚染,漂着ゴミ,海賊,津波,石油ガス田開発などを扱い,諸問題を概観する。諸問題の状況を示す映像をスライドによりイメージ化しやすくするとともに理解を深める。また,発問により諸問題の原因を考えさせる。

領海と排他的経済水域では,各関連水域の定義と利用・管理,排他的経済水域の権利や面積,沖ノ鳥島の位置について扱う。領土面積,領海・排他的経済水域を示す図を用い理解を深める。

国連海洋法条約,海洋基本法は成立の経緯,目的,主な内容を扱う。

また,科目「地理A」「地理B」では日本の領域問題,経済水域の問題,現代世界の資源エネルギー,津波,自然環境問題について学習する。

科目「現代社会」では領土に関する問題,自然環境問題について学習する。

海洋白書2010 海洋政策研究財団

海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/

国土交通省 http://www.mlit.go.jp/